年金だけの生活者は、消費税増税、知っておきたい制度

今年10月の消費税10%への引き上げは、年金生活者には大きなダメージだ。
物価が増税幅と同じ2%上昇すれば、
夫婦で毎月の年金収入が22万円(夫16万円、妻6万円)のモデル世帯では、
可処分所得が約5万2800円目減りします。
7か月後に迫った増税に備え、今のうちから対策を打っておかなければなりませんが、
給付金などの制度をフル活用すれば、増税で目減りする2%の年金を取り戻すどころか、家計をプラスに転じさせることさえできる。
〈働かずに年金だけで生活する世帯〉は消費増税に合わせて10月から始まる『年金生活者支援給付金』が狙える。
世帯全員が住民税非課税で、年金収入などの所得の合計が年約78万円(基礎年金の満額)以下の人が対象。
最高で年6万円(月5000円)が年金に上乗せされて振り込まれる年金補填制度。
厚生年金を受給するサラリーマンOBは所得基準を超えてしまうケースが多いが、専業主婦で基礎年金だけを受給する妻は受け取れる可能性が高い。
夫の収入が標準的な月16万円の年金だけで、
妻が専業主婦という2人とも働いていない世帯であれば、世帯全員非課税となり、
妻の年金も78万円以下の条件を満たす。低所得者対策といっても支給対象は多く、約500万人にのぼると見られています。
前回の1回限りの臨時福祉給付金と違って、条件を満たせば恒久的に支払われる。
毎年6万円の給付金をもらえば、それだけで消費増税分をカバーできます。
給付金額は妻の年金加入期間が40年に満たないなら、60~65歳の間に任意加入して保険料の支払期間を延ばすことで、基礎年金と給付金の金額をダブルで増やせる。