知って得する公的支援制度part 1

人生では、予期せぬ事態に見舞われる時に味方になってくれる制度。
日本のたくさんの公的支援制度。
いろいろなシーンで申請すれば手に入るお金、実はたくさんあります。

知っているのと知らないのとでは大違い!
社会保障制度として用意され申請だけでもらえるお金、申請のし忘れで貰い損ねている人もいる

どんな時にどんな制度に申請できるの?
知っているのと知らないのとでは大きく変わる、人生で100万円以上損をしてるかも!

1、転職する時【失業給付(基本手当)】
会社を辞めた後、安心して暮らしながら就職活動に専念できるよう生活費を支給してくれる制度(失業保険)
次の仕事に就くまでに条件を満たせば、雇用保険から失業付給付金が支給
雇用保険への加入と就職する意思があり、積極的に求職活動をしていることが前提
(雇用保険に加入していればアルバイトも対象)
金額や給付を受けられる日数は、会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数、離職の理由等によって変わり、退職理由で支給開始日等も変わる。
(離職の理由が会社都合(リストラや倒産等)の場合、自己都合よりも多くなります)
・いつ申請する? →退職翌日から1年間
・どこに出す? →住所地のハローワーク
・いくらもらえる? →給料日額の約45〜80%
働けない理由があれば条件が変わることも
離職の理由は自己都合であっても、正当な理由であると認められれば特定理由離職者に該当
例えば病気やけが、妊娠、出産、育児、親の介護、夫の転勤についていくなど、その範囲は意外に広い
雇用保険の加入期間が離職前の1年間に6ヶ月以上あれば給付が受けられるほか、3ヶ月の給付制限期間もなくなるというメリット
先に挙げたような理由ですぐに働けない状況では、通常1年間の受給期間をさらに最長3年先まで伸ばすことができます(傷病手当受給者や退職時の年齢が65歳以上は不可)。
延長の手続きは、引き続き30日以上継続して働くことができなくなった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日まで
雇用保険に加入していれば、休職中や再就職の際に手当がもらえ、転職する際はぜひ活用しましょう。

失業給付を受給できる期間
ハローワークで手続きをしてから、7日間の待機期間を経て受給開始
自己都合は、さらに3ヶ月の給付制限期間があります。
注意として、受給期間は原則として退職日から1年間で、手続きが遅れると損をしてしまう

申請方法
ハローワークで求職申し込みと同時に、会社から発行された離職票や必要書類を提出
提出が遅れても受給期間は伸びないので、離職票は早めに準備する事

失業給付受給中に、再就職が決まったら【再就職手当】
失業給付の受給資格の決定を受けた後、失業給付の支給残日数は一定以上残して就職した際に再就職手当(失業給付を満額受け取れなかった人がもらえるお祝い金のようなもの)がもらえます。(再就職が決まると失業給付が打ち切られるが、早く決まれば決まるほど、もらえる金額が多くなる)
1年を超えて勤務することが確実、雇用保険に加入しているなどの要件があります。
自己都合で離職した人は、待機期間満了後の1ヵ月以内は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職に限られますが、再就職のための準備金として考えます。
・いつ申請する? →再就職が決まった後 ※雇用保険加入等条件あり
・どこに出す? →住所地のハローワーク
・いくらもらえる? →予定していた給付金満額の50から60%
就職日の前日時点で、失業給付の支給残日数が3分の1かつ、 30日以上ある、再就職先で1年間働くことが確実、過去3年間は同じ手当をもらっていないことが条件

申請方法
就職した日の翌日から1ヵ月以内に再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格者証等の必要書類をハローワークに提出(郵送でも可)
基本手当日額5000円で自己都合退職(給付日数90日)の人が給付制限期間(3ヶ月)を終了して15日後に就職したら(失業給付の残日数が75日=給付日数の3分の2以上ある場合)
(基本手当日額5000円×給付残日数75日×70% = 262,500円)
※基本手当日額は60歳未満なら6105円
60歳以上65歳未満なら4941円の上限があります。

無料で訓練を受講でき、お金ももらえる【公共職業訓練(離職者訓練)】
失業給付の受給資格がある人は、再就職に必要な技能や知識を身に付けるための離職者訓練を無料で受けられる。(受講をすることで1日500円の受講手当や、交通費がもらえ、訓練期間中に失業給付の日数が終了しても、訓練が終了するまで引き続き基本手当が支給、自己都合退職でも3ヶ月の給付制限期間が解除されるなど、いろいろなメリットがある)

どんな時に申請できる?
1 ハローワークの職業相談をして、就職のために受講が必要だと指示された時
2 職業訓練を受けるために必要な能力などを有すると判断された時(面接や適性検査あり)
申請方法は?
ハローワークで申請、本人が希望していても受講できない場合もあるので注意が必要
事項手当が1日500円(上限額は20,000円) ※休んだ日はもらえません
訓練施設の交通費として「通所手当」が月額最高42,500円まで。
受講料は無料、別途テキスト代などがかかる場合も

資格の受講費用(一部)がもらえる【教育訓練給付金】
資格を取りたいけどお金がない。
スキルアップのために支払った受講費用の一部がもらえる人のために費用の一部を還元
建築士、介護福祉士、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーなど、就職や転職をする際に持っていると有利になる資格
資格を取得したり、技術を身に付けるためにかかった費用の一部が雇用保険から給付

雇用保険に加入している人は、資格取得をサポートしてもらえる可能性大
就職のアピールとなる一般型と、より専門的な専門実践型があります。
・いつ申請する? → 指定の口座を事故後1ヵ月以内
・どこに出す? →  居住地のハローワーク
・いくらもらえる? → 一般型 費用の20%、専門型 費用の40% (上限あり)
申請は厚生労働省の教育訓練給付制度まで。