知って得する公的支援制度Part3

【未払い賃金建て替え払い制度】
会社が倒産…でも大丈夫!個人では取り戻すことが難しい未払いの賃金を、立て替えて支払ってもらえる制度
会社が倒産して給料が入ってこない時でも、この制度を使えば未払い賃金を取り戻せます
立て替え払いの上限は8割ですが、パートやアルバイトでも使えます
すぐに労働基準監督所へ駆け込もう
1、いつ申請する? →給料がもらえないとわかった直後から2年以内
2、どこに出す? →労働基準監督署、労働者健康安全機構
3、いくらもらえる? → (基本給+退職金手当) × 80%

乳幼児医療費助成
医療費や薬剤費がタダになる!?病気や怪我の頻度が高い乳幼児の、医療費負担を減らすために行われている助成
子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬剤費の全部または一部を助成してくれます
国民健康保険などの各種医療保険に未加入の場合、生活保護を受けている家庭等は対象外になることもあります。
1、いつ申請する? →子供が生まれてすぐ
2、どこに出す?→市区町村役場
3、いくらもらえる? →最大で医療費の全額

【私立幼稚園就園奨励費補助金】
公立幼稚園の抽選に漏れるなど、やむなく私立幼稚園に通わせている家庭に補助金が出るので、制度がある自治体なら活用
やむを得ない事情で私立幼稚園に通っているような場合、自治体によっては補助金が出る
(制度を用意していない自治体もあるので要確認)
1 いつ申請する? →幼稚園に月謝納入後
2 どこに出す? →市区町村役場、幼稚園
3 いくらもらえる? →公立との差額分程度

認可外・認証保育所の保育料補助金
認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供預ける家庭向けの制度
10万円以上かかることもある高額な保育料の一部が補助される
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。
1 いつ申請する? →保育所入所後すぐ
2 どこに出す? →市区町村役場、保育所
3 いくらもらえる? → 15,000円から25,000円(東京都練馬区)

【任意予防接種の助成制度】
予防接種も意外と負担大きく、高いものだと1万円を超えるケースもある予防接種ですが、この負担を軽減できる制度
無料で受けられる定期予防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれるのですが、助成される予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。
1 いつ申請する? →予防接種に合わせて
2 どこに出す? →市区町村役場、病院窓口
3 いくらもらえる? →ロタウィルスの場合8500円(東京都渋谷区)

出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減するために、青年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人に「出産育児一時金」が支払われます。
被保険者または家族(被扶養者)が出産したときに支給
多胎児を出産した時は、胎児数数分だけ支給
1 いつ申請する? →出産した日から2年以内
2 どこに出す? →加入している健康保険組合
3 いくらもらえる? → 1児につき420,000円

住宅リフォーム助成制度
リフォームをした世帯に対して、自治体が経費の一部を助成
住宅の老朽化や家族構成の変化などでリフォームの必要が出てきたときに役立つ10万円以上もらえることも!
1 いつ申請する? →リフォーム着工前
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →最大150,000円(栃木県日光市)
(注意点としては、工事をする前に申請が必要)
先に工事を始めてしまうと対象にならない可能性がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に問い合わせる

すまい給付金 
※2021年12月まで
住宅を購入した人が、支払い額の消費税分を一定額還元してもらえる制度で、マンションでも一戸建てでも使える制度だが、自分が住む家が対象
(賃貸や投機の物件は対象外)
ローンを組んでいない人や親族からお金を借りて購入した人は、条件がかなり厳しい
1 いつ申請する? →引き渡しから1年3ヶ月以内
2 どこに出す? →すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口
3 いくらもらえる? →最大30万円(増税後は50万円)
購入した住宅の50平米以上で、年収が一定額を下回る人であれば、地域や住所は関係なく助成対象
消費税率が8%の現在、仮に3人家族で世帯収入が500万円だった場合、30万円ほどの給付対象になる可能性があります。
家の総額から見ると小さく感じますが、総額の大きさで数字感覚が麻痺することはありますが、めんどくさがらずに申請
(普段何もしないのに30万円もらえたらとても助かりますよね)

【災害弔慰(ちょうい)金】
災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給されるお金。
家長は500万円以下、家族は250万円以下
1 いつ申請する? →各市区町村に問い合わせ
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? → 一家の大黒柱で最大500万円
対象となる条件
・一市町村に置いて住居が5世帯以上減失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上減失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

【被災者生活再建支援制度】
壊れた家を直すのに必要なお金を補助
災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要だったりするときに支給される支援金
住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、さらに採点方式により加算支援金がプラスされる仕組み
1 いつ申請する? →災害から13ヶ月以内
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →全壊+立て直しで最高300万円

【埋葬料】
意外と知らない埋葬料、家族埋葬料
国民健康保険や全国健康保険協会などの健康保険の加入者(被保険者)が死亡し、葬儀を行った家族が受け取れる埋葬料と、被保険者の家族が亡くなった時に受け取れる家族埋葬料が、各5万円づつもらえる制度
対象は、実際に埋葬に要した費用とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象

塾費用などを無利息で貸し出し、合格したら返済免除受験生チャレンジ支援
高校、大学受験を控えた子供がいる保護者に無利息で教育費を貸し出せる東京都などの制度
一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供が居る場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる。なんと合格したら返済免除
1 いつ申請する? →子供が中学、高校3年になったら
2 どこに出す? →区市町村役場
3 いくらもらえる? →学習塾受講料 上限20万円(東京都)

チャイルドシート購入助成金
チャイルドシートが義務化されてから、購入のための補助を行う自治体が増えている
金額は様々だが、チャイルドシートの購入に補助金を出す自治体もある
購入の補助だけでなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている場合
1 いつ申請する? →購入から1年間ほど
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →上限5000円(茨城県牛久市)

【高額療養費制度】
医療費が多くかかった時、限度額を超えた手術費や入院費をカバーできる制度
病気や怪我で治療費がかさんでしまった時、想定外の入院でも申請すれば一部の医療費が戻ってくる場合もある
任意保険に加入すると思いますが、高額療養費制度があることで、ほとんどがカバーできる?

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割と言う事はよく知られています。
また、入院等で1ヵ月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、自己負担額の上限(所得によって決定)を超えると、払い過ぎた分が戻ってくる
1年間で3回上、この上限額に達したら、4回目以降の限度額が引き下げにあるため、医療費がかさんでしまった年でも安心
※差額ベッド代、食事療養費、先進医療の費用は除外
保険診療の費用のみに制度は適用
1 いつ申請する? →診療を受けた月の翌日の1日から2年以内に申請
2 どこに出す? →加入している公的医療保険(健康保険組合や市町村国民健康保険等)の窓口に支給申請書を提出、または郵送
3 いくらもらえる? →所得によって変わる
必要書類は?
限度額を超えたときに公的医療保険から送られてきた(またはホームページや窓口で入手した)高額療養費支給申請書、医療費の領収書
国民健康保険ではそれに加えて保険証や印鑑、預金通帳等が必要

高額な医療費建て替えしない方法
高額療養費制度を利用して医療費が戻るとはいえ、一度に高額の建て替えをする事は大変…しかも払い戻しは申請から少なくとも3ヶ月以上はかかる
限度額適用認定証
入院なので医療費が高くなると事前に分かった場合、あらかじめ取得しておき
この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すれば、初めから支払う金額が自己負担限度額までとなり、後日、高額療養費制度の申請もしなくてすみます。
「限度額適用認定証」は、加入している健康保険組合や国民健康保険等に申請する
申請月の1日から最長で1年間の有効期限、大きな手術や入院になったとしても、収入による上限支払い額が決められるので、大きな心配はない。

【遺族年金】
国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなった時、生計を維持されていた家族が受け取れます。条件として受け取る人の年収が850万円未満であること

国民年金加入者(自営業者など)の場合は遺族基礎年金のみ
厚生年金加入者(会社員)の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方をもらえる可能性があります。ただし遺族基礎年金は、子供がいる配偶者、または子に限定
1 いつ申請する? →配偶者が亡くなった時
2 どこに出す? →年金事務所または年金相談センター
3 いくらもらえる? →年収が850万円未満かつ子供の人数によって変わる
4 参考:779,300円(基本額) + 224,300円(子供1人の場合) = 1,003,600円

どんな時に申請できる?
1 「夫が亡くなった場合」遺族基礎年金…夫が国民年金に加入していれば、子供のいる妻、またはその子供
妻がいない場合は子供が受け取れます(子供がいない端は受給不可)
遺族厚生年金…夫が厚生年金に加入していれば、妻や子供などが受け取れます(子供がいない場合も受給可能)
2 「妻が亡くなった場合」父子家庭にも遺族基礎年金が支給
年金事務所または年金相談センターに申請
必要書類は、申請書のほかに戸籍謄本や世帯全員の住民票の写し、死亡診断書のコピーなど
妻の死亡時に55歳未満の夫は遺族厚生年金が受け取れず、子供を受給権者にする手続きが必要