定年後の保険の入り方に関して、ある保険会社の社員の考え方とは!

保険会社の社員が選ぶ、定年退職後の保険の入り方について
保険は自分一人では背負いきれないリスクに備えるために利用するものと考える!
①子供が成人するまで、世帯主の急死に備える
(保険料が安い団体定期保険、都道府県民共済から検討)
②住宅ローンを組むときには団体信用保険に入る
(万が一の場合、遺族は住居費を賄う必要がなくなるので、すでに入っている死亡保険がある場合、保険金額から相当額を減額する)
③病気やケガで長期間、会社を休職リスクを重視なら、長期所得補償保険、就業不能保険に加入

ある保険会社の社員の保険に関する選択
・会社の団体定期保険で子供が成人するまで最大4000万円の保障、子供が自立すると300万円まで減額
・長期所得補償保険は、健康保険の傷病手当金で1年半の休業補償はあるので、未加入
・がん保険、医療保険は未加入、健康保険の高額療養費制度で医療費の負担には限度額までのお金は、自己負担するほうが合理的、介護保険も、公的な保険での備えで十分と言う認識で、未加入
・保険での貯蓄は考えなくていい
・自分1人では背負うことができない額のお金をすぐに貯蓄できるわけがないから保険に入る
・葬式代くらいのお金が有れば、死亡保障も不要
・今後は健康保険だけで十分
・保険加入の必要性、相続対策に終身保険を使う
・保険を緊急かつ重大な事態に限って利用することにしているので、子供が成人するまでの間、急死に備えるくらいでいい
・死亡保障を用意する際の判断基準は、保険料が安いこと、団体定期保険は、社内で案内されている団体保険の中の死亡保険で、一般個人向けの保険より格安(半額以下のこともあり)
・団体保険に加入できない人は都道府県民共済などが良い
・コストが低い仕組みが望ましい

保険会社で働く人の典型的な考え方、都心の主要駅の近くに自社ビルがあり、ずいぶん会社にお金が残る仕組みなのだろうと推察し、あれもこれもと保険に入るのは疑問
保険料の30~70%が経費に消える可能性、保険料には、保険会社が使う人件費や広告宣伝費等の諸経費が見込みで含まれている、売れ筋の医療保険で30%程度
一定期間の死亡保障がある大手の定期保険では、保険料の実に70%強が経費に消える商品もある
保険料は、人が死亡する確率や入院する確率なども高めに見込んで設定されますから、保険会社には、各種給付金支払いにおける見込みと実績の差益も生じる
剰余金を配当金として加入者に還元する会社もありますが、多額の経費を使ったあとに残るお金の一部に過ぎないのでは

一般個人向けの保険は、どう考えてもお金を失いやすい仕組なので、
・保険でしか用意できない大金が絡む事態に限り利用する
・この時、不安の有無ではなく経済合理性の有無で考えるのがポイント
・不安に焦点を当てると、定年後などは特に医療保険、がん保険、介護保険などへの関心が高まります
・保険のお世話になる機会が増える年代になって、保険に入っていないのは考えられない!と感情的になる人もいますが、合理性で考えると老後に発生しやすい事態に、手ごろな保険料で手厚い保障が持てるはずがない
・老後は健康保険が一番、健康保険には高額療養費制度があり、医療費の自己負担には上限が設けられ、所得に応じて上限は下がる
・子育て中の世帯主が急死するケースなどに比べると、金銭面での影響は限定的なので、民間の保険は検討しない
・保険に貯蓄性を求めない理由も、合理性で説明できます、保険会社は主に長期の債券で保険料を運用していますが、保険の販売手数料等は他の金融商品に比べ破格の高さ
・保険で貯蓄するのは、保険会社に高い仲介料を払って債券投資するようなもの
・保険料を投資信託で運用する保険に加入し、資産形成を目論むのも、保険会社に高い仲介料を払って投信信託を利用することになる
・保険での貯蓄=不利な投資
投資は怖いけれど、保険なら安心と言う人もいますが、保険での貯蓄=不利な投資と認識したほうがよいです
・保険よりずっと手数料が安い個人向け国債、つみたてNISA、確定拠出年金のほうが賢明
・貯蓄・運用つながりで退職金が出た後は、銀行からのセールスに気をつける、窓口の人が、簡単にお金をふやせる方法を知っているのなら、会社員をやっているわけがない

保険を見る際の立ち位置として、個人が抱える諸々の不安を起点とするのではなく、加入者が負担するお金の流れを俯瞰し、保険会社の取り分が多い仕組みと理解し、保険との関わりましょう
心の動きよりお金の動きに着眼すること、不安材料の認識から保険を考える場合と、間違いが少ないのは、どちら?
数ある保険商品を使いこなすのと、大金が必要な事態にのみ保険で備えるのでは、どちらが実行しやすく、家計の改善に有効なのでしょう