定年後の生活、再就職については出来るだけ早い時期に検討した方が良い!

近年、就職や転職をサポートする仕組みの発展ぶりには目を見張る、求人情報サイトで調べて、インターネット経由で応募するのが一般的

管理職以上なら人材紹介会社に登録したり、ヘッドハンターから直接連絡が来たり、あるいは今より魅力的なポストを用意されて人づてに転職を誘われたりと、昔ながらの方法で転職するケースがまだ数多くみられる

問題はシニアの再就職、就職や転職をサポートする仕組みが、その世代にはまったくといっていいほど整っていない

管理職の求人なども掲載する大手のマイナビミドルシニアは、対象が40代、50代、60代に限られている

60代以上は梱包作業やクリーニング、配送、テレフォン・オペレーターなど、人手不足が顕著な仕事ばかりで、役員や管理職など企業の中核を担うポストはほぼゼロ

シニアに役立つ求人サービスはほとんど存在しないし、シニア向けの求人も見当たらない

企業が求めるのは、新卒の若者や前半戦の人材だけで、人生の後半戦に入ったシニアの活用は想定していない(企業が即戦力を求める傾向が強まり、ボーダーラインを35歳から40代に引き上げたが)

転職成功者の年齢の割合は、35~39歳が全体の13%、40歳以上でも14%ある

この2つを合わせると27%で、転職成功者の4人に1人が35歳以上ということになる

国が年齢不問を企業に求めても、求人票の内容だけで、実際にはシニアの積極採用に乗り出す企業はない(転職者の年齢が上がってきたとはいえ、まだシニア世代には到達していない)

人材紹介会社や求人サイトの市場で、シニア世代ははじめから当てにしないほうが賢明

シニアの採用募集があるとしても、シニアの求職者は年々増加中の為、競争率は何百倍にもなる

1、定年前後の就職活動は、自分の足で探すことが何より重要

友人、知人、ご近所などの知り合い、よく行くスーパー、居酒屋とか思いつく限りのところで、働きたいのですが、何か仕事はありませんか?と尋ねるのが有力

人づての情報で、求人案件に出合えることがある

全国的に人手不足の職場が多く、優れた人材がいれば、すぐにでも雇いたいが、お金をかけて求人するまでではない

たくさんの人に尋ね回るうちに、その手がかりは見えてくる、まず自分で動くことが、再就職の第一歩となる

2、50代に入ってから、慌てて定年後の仕事を探し始める人は、早いに越したことはない

できることならば40代、遅くとも50歳くらいの、まだ前半戦からの折り返し点にいる頃に、定年後の準備を始めましょう

準備とは、定年後にどう生きていくか、綿密な計画を立てること

60歳になったら、70歳になったらとイメージを働かせて、将来、どんなことをしたいかを考えて、準備を40代のうちに始めましょう

生活でも、仕事についてでも良く、楽しんで生きていくためには、趣味も重要

定年後に起こるあらゆること、例えば生活のことを考えてみたい

定年後の主な収入を年金に頼ろうと思っていると、定年を迎えてほどなく困難に直面する

(年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられる)

3、厚生年金や退職金の支給額のことも確認しておきたい

厚生年金の支給額の平均は、民間企業の会社員

第1号厚生年金被保険者で月額約14万5000円

女性の平均額は約10万円

60歳で定年を迎える場合には、年金がもらえるまで5年間

60歳で年金をもらわずに働かないと、貯金や退職金を切り崩して過ごすことになる

定年を迎えて、退職金を切り崩しながら生活するより、退職金は何かあったときの蓄えとして残しておくほうが良いと思います

定年退職者の退職金の平均は大学卒なら1983万円、月収換算で40カ月分にもなる大金

退職金は雇用期間が短ければ減る、貯蓄や退職金は定年後の命綱

貯金はいくらある、年金と退職金はいくらもらえるというように、きちんと細かく計画していないと、思わぬ苦労をすることに、年金も退職金も人によってもらえる金額は違う

50歳を過ぎて後半戦に入ったら、定年後に自分がいったいいくらもらえるのか、自分で計算しておくべきです

4、転職先の1つとして考えたいのは、定年の廃止・延長制度がある会社

定年制を廃止した企業は2.6%、65歳以上定年の企業は18.1%、合わせて20.7%

まだまだ多くはないが、そうした会社に移れば定年後も長く勤められる

今の職場環境が気に入っていたとしても、それは一時の満足

先々の働き口のことを考え、後半戦を迎えてすぐに転職するのも選択肢の1つ

無理なく持続可能な定年後を実現するために、何が必要で、自分は何をすべきなのかの答えをできるだけ早く見つけ出すことが、納得のいく後半戦にするためには、とても大切