保険のプロが激白! 生命保険なんか入らなくていい!

保険のプロが激白!

新社会人へ伝えたい事、生命保険なんか入らなくていい!

新社会人、給与明細を見て(税金とかいろいろ引かれ)手取りが少ないと思った方!

給与から引かれるお金を理解をすれば、生命保険関連の出費を大幅に抑えることができる!

実は健康保険はすごい!

親や営業マンに民間の保険加入を急かされても、ちょっと待って!

誰もが加入している公的な保障制度をよく理解しよう!

新社会人は、無保険状態と思っているかも?

親や先輩も同じ認識で有ることが少なくない

健康保険の保険料が給与から引かれていますよね

実は、その保障内容はかなり強力なのです

健康保険の高額療養費制度は、1ヵ月の医療費の自己負担額には上限が設定されています

・年収約370万円以下の人⇨5万7600円

(手術を伴う入院で50万円の費用が発生しても、6万円未満の負担で済む)

健康保険の対象になっている医療を受ける限り、病名は問われない

保険会社の商品開発に関わっている人でも、がん保険や三大疾病特約など、病名を指定する商品が存在する理由がわからないと言う人もいる

月額600万円と大きなお金がかかる場合であれば、民間の保険に頼るメリットもありますが、高額療養費制度を使って、6万円未満の負担で済むのであれば、自分で払うほうが賢い

保険会社に毎月保険料を払い、保険会社の人件費・広告宣伝費・代理店手数料などまで負担しているのです

新入社員たちもすでに

長期休業補償保険に入っている!?

病気やケガで長期間、仕事に就けなくなった場合はどうすればいい?

会社員は、健康保険に傷病手当金があります

一定の条件を満たせば最長18ヵ月、標準報酬月額の3分の2に相当する額が給付される

(民間の保険でいうと、長期所得補償保険、就業不能保険に加入しているようなもの)

2016年度の全国健康保険協会の給付実績

受給者の割合は1%弱

平均給付日数は、傷病別で最も長い精神および行動の障害で、216.47日

病気やケガで仕事ができなくなったとしても、健康保険が役立ちます

給与明細を見ると厚生年金保険料も引かれているが、

将来的に受け取れるかわからない年金を払うことは、損と考えている人もいる

貯蓄や運用

国の年金制度に関しては、誤解や誤報が多い

現時点では、それほど心配する必要はない

65歳以上の人口1人に対する15~64歳の人口の割合

1995年に約4.7人

2015年では約2.2人

2050年では約1.3人

高齢者を支える人たちの人口が年々減っていることは事実

日本人の寿命は延びていて、60歳以降も現役で働く人が増えると予想され、現役労働者の年齢が上がれば、年金の受給開始年齢を遅らせる人が増えると予想できます

保険で貯蓄・運用はダメ、手数料が高くつくだけ!

年金の受給開始年齢は自由選択制

70歳まで遅らせることが可能で、65歳からの受給に比べ

一生涯年金額は42%増えるような仕組みは民間の貯蓄商品にはありません

現役で、急死した際には遺族年金が給付される

これは民間の保険の、死亡保険の機能にあたります

例えば、

死亡時までの平均年収が400万円

子どもが1人いる世帯主

子どもが高校を卒業するまで月額12万円が給付

子どもが3歳の時に亡くなったとすると、2000万円を超える保障があるということです

会社員は、優れた医療保険、長期所得補償保険のみならず、手厚い死亡保険に入っているようなもの

貯蓄商品は手数料が高く、貯蓄や運用に回るお金が少ない、不利な仕組みです

自分の周りにいるほとんどの人は、保険やお金の素人

新社会人たちは社会保険のことから、時間をかけて学び、賢く将来の事を考えましょう