保険のプロが激白！
新社会人へ伝えたい事、生命保険なんか入らなくていい！
新社会人、給与明細を見て(税金とかいろいろ引かれ)手取りが少ないと思った方!
給与から引かれるお金を理解をすれば、生命保険関連の出費を大幅に抑えることができる!
実は健康保険はすごい！
親や営業マンに民間の保険加入を急かされても、ちょっと待って！
誰もが加入している公的な保障制度をよく理解しよう！
新社会人は、無保険状態と思っているかも？
親や先輩も同じ認識で有ることが少なくない
健康保険の保険料が給与から引かれていますよね
実は、その保障内容はかなり強力なのです
健康保険の高額療養費制度は、1ヵ月の医療費の自己負担額には上限が設定されています
・年収約370万円以下の人⇨5万7600円
(手術を伴う入院で50万円の費用が発生しても、6万円未満の負担で済む)
健康保険の対象になっている医療を受ける限り、病名は問われない
保険会社の商品開発に関わっている人でも、がん保険や三大疾病特約など、病名を指定する商品が存在する理由がわからないと言う人もいる
月額600万円と大きなお金がかかる場合であれば、民間の保険に頼るメリットもありますが、高額療養費制度を使って、6万円未満の負担で済むのであれば、自分で払うほうが賢い
保険会社に毎月保険料を払い、保険会社の人件費・広告宣伝費・代理店手数料などまで負担しているのです
新入社員たちもすでに
長期休業補償保険に入っている!?
病気やケガで長期間、仕事に就けなくなった場合はどうすればいい？
会社員は、健康保険に傷病手当金があります
一定の条件を満たせば最長18ヵ月、標準報酬月額の3分の2に相当する額が給付される
(民間の保険でいうと、長期所得補償保険、就業不能保険に加入しているようなもの)
2016年度の全国健康保険協会の給付実績
受給者の割合は1％弱
平均給付日数は、傷病別で最も長い精神および行動の障害で、216.47日
病気やケガで仕事ができなくなったとしても、健康保険が役立ちます
給与明細を見ると厚生年金保険料も引かれているが、
将来的に受け取れるかわからない年金を払うことは、損と考えている人もいる
貯蓄や運用
国の年金制度に関しては、誤解や誤報が多い
現時点では、それほど心配する必要はない
65歳以上の人口1人に対する15～64歳の人口の割合
1995年に約4.7人
2015年では約2.2人
2050年では約1.3人
高齢者を支える人たちの人口が年々減っていることは事実
日本人の寿命は延びていて、60歳以降も現役で働く人が増えると予想され、現役労働者の年齢が上がれば、年金の受給開始年齢を遅らせる人が増えると予想できます
保険で貯蓄・運用はダメ、手数料が高くつくだけ！
年金の受給開始年齢は自由選択制
70歳まで遅らせることが可能で、65歳からの受給に比べ
一生涯年金額は42％増えるような仕組みは民間の貯蓄商品にはありません
現役で、急死した際には遺族年金が給付される
これは民間の保険の、死亡保険の機能にあたります
例えば、
死亡時までの平均年収が400万円
子どもが1人いる世帯主
子どもが高校を卒業するまで月額12万円が給付
子どもが3歳の時に亡くなったとすると、2000万円を超える保障があるということです
会社員は、優れた医療保険、長期所得補償保険のみならず、手厚い死亡保険に入っているようなもの
貯蓄商品は手数料が高く、貯蓄や運用に回るお金が少ない、不利な仕組みです
自分の周りにいるほとんどの人は、保険やお金の素人
新社会人たちは社会保険のことから、時間をかけて学び、賢く将来の事を考えましょう
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