国際的には観光の国になった日本
 !日本でのキャッシュレス決済の問題は!

国際的には観光の国になった日本

日本でのキャッシュレス決済の問題は
昨年の訪日外国人客は3,119万1,856人
今年2019年は、4月までの統計ですでに1,000万人超
ここ数年、各国からの訪日客が増えています
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日外国人客の数がさらに増えることは確実
このような状態での問題は、日本でのキャッシュレス決済
クレジットカードがいちばんわかりやすくて利便性が高いが、大きな問題として、カード情報が流出して不正利用されてしまう問題
ここ5年で日本での番号盗用被害額が急増
サイバー攻撃により店舗が保持している顧客のカード情報が盗まれる事件も発生している
カード業界は、トークン決済を推進
トークン決済とはカード番号ではなく、トークン番号のみ店舗に伝えることで決済できる仕組み(この方法はカード情報が店舗側に渡らず、流出事故が起きても不正利用される恐れはない)
まだトークン決済に対応している店舗は多くはない
磁気ストライプのカードリーダーでは、カード情報が店舗に渡ってしまいます
欧州ではすでにICチップ方式(カードをリーダーに挿してPINコードを入力する)になっていて、欧州からの旅行客にとって、ICチップ以外の方式は不安に感じる

セキュリティ意識の高い外国人使いたがるApple Pay/、Google Payなどのスマホ決済!
Apple Pay、Google Payなどにクレジットカードを登録しておくと、自動的にトークン決済となり、店舗側にカード番号は渡らない
NFCによってスマホをタッチするだけで決済が完了
サインに当たるものはスマホの指紋認証、顔認証で行われ、タッチするだけ
日本でも、ほとんどのコンビニがApple Pay、Google Payに対応している
コンビニではApple Pay、Google Payのロゴ表示があり、訪日外国人客はApple Pay、Google Payが使えると認識します
しかし、実は使えないのです、そのことを理解している店員、スタッフが少ないために、理由はよくわからないが、決済がうまくいかない
日本はキャッシュレス決済が進んでいないため、多くの訪日外国人客が日本円の現金を持ち歩いているため、現金で支払うことができるので、現在は大きな問題にはなっていないのですが、
日本は非接触決済方式として、Felicaが普及
IC乗車券のSuicaなどが採用している方式ですが、海外ではNFCが国際標準になっている
Apple Pay、Google PayはNFC方式が基本となっているため、日本のFelica端末では決済ができないわけです
日本向けのスマートフォンだけにFelicaチップを搭載し、日本ではApple Pay、Google Payが使えるようになっています
同じApple Pay、Google Payであっても、規格が日本と海外では異なっている
(別物と言ってもいい決済方式なのに、ロゴは同じものを使っている)
訪日外国人客は混乱をし、日本人が海外に行ってApple Pay、Google Payのロゴを見かけても、決済することはできな事になります
しかし、日本の店舗が国際標準であるNFC決済に対応をすれば解決します
現在、NFC決済に対応をしているのは
ローソン、マクドナルド、ツタヤ、イケヤ、その他国際空港など、ごく一部
マスターカード、VISA、JCB、アメックスの4社がNFC決済やタッチ決済、コンタクトレス決済と呼ばれる決済方法を始めました
対応カードであれば、プラスティックのカードをリーダーにかざすだけで決済ができます
これを使えば、訪日外国人客のApple Pay、Google Payでも決済できるが、
クレジットカードのNFC決済でと告げることがポイント

ローソンの入り口付近にある決済方法一覧のステッカー
NFCマーク、VISA、マスター、JCB、アメックスのロゴがあります
これは4ブランドのカードの非接触NFC決済に対応しているという意味
これであれば、訪日外国人もApple Pay、Google Payに入れているクレジットカードで決済をすることができます
Apple Payのカード情報にはMasterCardの番号とQUICPayの番号の2つが登録されていて、海外ではNFC決済でマスターカードを使い、国内ではFelicaで電子マネーQUICPayを使って決済
つまり、日本のApple Pay利用者は
国内の電子マネー対応店舗、
国外のNFC決済対応店舗で決済ができる

3つの課題
(1)国内にNFC決済対応店舗を増やす
(2)店舗スタッフにApple Pay、Google Payの仕組みを周知させる
(3)利用者にApple Pay、Google Payの仕組みを周知させる
2020年の五輪の時期までに、早急にすすめる必要がある