老後破産をしない為に、早めに対策を実行しましょう!

無事に定年退職を迎えた後、資産が足りずに生活保護を受ける老後破産が社会問題になっている!
老後破産をしないために、
どの程度の貯金があればよいのか、
また何をしておくべきかを、
老後破産のデータや原因から見ていきます
老後破産に関するデータ
定年退職して、のんびりと余生を送れると思ったのもつかの間、貯蓄を使い果たして生活できなくなってしまう老後破産に陥る人が増加中
老後破産は自分だけでなく、近親者と含めると他人事ではありません

老後破産にならないためにも、まず実態を把握してみます
金融資産の少ない老齢世帯の割合が増加中
60代以上のおよそ3割近くが金融資産を保有していない
500万円未満の資産しか保有していない世帯は60代以上で全体の4割
高齢者世帯で生活保護を受けている割合は高齢者世帯全体の3%近く
生活保護を受給している世帯数も1998年(平成10年)と比較すると3倍近く(高齢者世帯増加が要因ではある)年齢別に見ると約5割を高齢者世帯が占めている

公的年金があるにもかかわらず、なぜ生活保護を受給する高齢者の割合が増加しているのか?
老後破産した場合にどのような事態が想定されるのか?
住むところに困る
老後破産が抱える大きな問題の一つは住まいで、持ち家がなく、アパートやマンションに一人暮らしをしているような高齢者にとって、家賃は大きな負担になっています
仮に家賃が月5万円のアパートに20年暮らすとすれば、その費用は合計で1200万円
老後破産によって家賃が払えなくなり、そのままホームレスになってしまう人も増えているのは深刻な問題
持ち家でも、老朽化した家の修繕費やリフォーム費用を捻出できず、欠陥住宅に住み続けることになります
住んでいる場所の賃貸や修繕費といった費用が払えなくなると、老後破産の要因です
医療や介護が満足に受けられない
高齢に伴い、大きな病気にかかるリスクは増加し、体の免疫力も低下していくので、病院にかかる機会は増えます
老後破産によってお金が足りなくなると、医療費を捻出できず、何かあったときに病院にかかるお金もないのは、精神的にも大きな負担になります
介護が必要な状態になったときにも、介護施設に入れない
足腰が弱くなった状態では満足な生活はおろか、家の中の管理が行き届かずに、ゴミ屋敷化する高齢者宅も増えている

老後破産の主な原因
老後破産に陥る可能性のある世帯は
高齢者世帯だけでなく、若い世帯もかなりの数にのぼります
収入と生活レベルの不均衡
退職後は会社員時代のような毎月の収入はありません
多くの人は年金に頼って生活をする

年金額は、国民年金が1カ月6万4961円、厚生年金は22万1277円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)
(20歳から40年間、欠かさずに納めた場合の金額で、未払い期間があれば減額)
働いていたときと同じような感覚で生活すれば、貯金を取り崩すことに!
食事を安くする、日用品のグレードを下げるなどの生活レベルを落とすのは一見簡単そうに見えますが、かなりのストレスや精神的負担を強いられる
生活レベルを落とせずに、老後破産してしまう人も多い
医療技術の高度化や医療費負担の増加などで、医療費は年々増加している
何千万円という貯金があっても、癌治療や手術によってなくなってしまう可能性もある

退職金や年金は減少傾向にある
経団連の調査によって明らかになっています。
団塊世代の退職により、退職者が急増しているなどの要因で、
年金についても、高齢者の数が増加して労働人口が少なくなっている
働いていた頃に想定していたよりも退職金や年金が少ないために、老後プランが狂ってしまい、老後破産せざるを得ないような世帯も増えている

ローンの残存
近年は晩婚化が進み、マイホームを購入するタイミングが遅くなり、定年退職を迎えるまでにローンの支払いが終わらない世帯も増加している
老後にあわせてバリアフリーなど、家をリフォームする場合にローンを組む人もいます
収入がない中で毎月ローンを払っていくのは、かなりの負担になっています

老後に必要な資金の目安
老後破産をしないために、老後に備えて具体的にいくらの金融資産があればよい?
夫婦世帯の場合
高齢夫婦無職世帯の月々の支出は、およそ26万円
社会保障給付などの収入は、月々19万円
26万円-19万円=7万円が、毎月必要な金額の目安
なります。
仮に20年の期間だと、1680万円(最低限必要な金額)
厚生年金に加入していないと給付が少ないので、もっと多くの資金が必要

単身世帯の場合
高齢単身世帯の月々の支出は15万円
収入も平均して11万円と少なく、
月々4万円ほどの不足分が出る
老後を20年として計算
960万円(最低限必要)

老後破産しないために、働いているうちからどのようなことをしていくべきか?
ローンや教育資金などの負担を残さない
、老後に毎月支払うものを残さない
定年を迎えた段階で子どもがまだ学校に通っているような年齢であれば注意しなければなりません
私立大学や専門学校の授業料は、
年間50万~100万円ほど
40代や50代では収入があるため子どもに高額な塾や習い事をさせますが、
老後までの期間が少ないことで十分な貯蓄ができずに、老後破産の原因に!
ローンの返済や教育資金は働いているうちに返済しておくことが重要!
計画的な貯蓄
老後に必要な金額を目安として、計画的な貯蓄をしていく、毎月の貯金額を決めて、別の口座に預金していくなどの計画的な対策しておきましょう
固定費を中心に見直しを図り、家賃や通信費、駐車代などの固定費の中で削れそうなものがないかを洗い出します
個人向け国債や個人年金に加入したり、積立投資などで資産を増やしたりする

健康維持と収入を得る対策
健康を維持することも重要
体力的に弱くなければ、バリアフリーの導入や介護施設への入居などが必要なく、免疫力が落ちなければ病気にかかる可能性も低下するので、医療費の削減にもつながります

60歳を過ぎた後でも、自身のスキルを活かして新しい仕事をする
高齢になってからも働くためにも、健康管理は大切
健康についても日頃から運動を心がけ、しっかり維持しましょう