ある法律が日本を生産性が低すぎる国にするきっかけだった? 日本経済の問題点は突き詰めていくと、ある法律に行き着くという考え方も?

ある法律が日本を生産性が低すぎる国にするきっかけだった?
日本経済の問題点は突き詰めていくと、ある法律に行き着くという考え方も?
日本に足りないのは要因分析です!
日本の生産性が低い現実を要因分析すると、生産性が低いのは働き方の問題ではなかった!
厳しい現実として、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないのは、日本人に働き方に問題があるからだと多くの方が主張しています
日本人の実力が発揮されていないのは、すばらしい能力をもっているにもかかわらず働き方が悪いからなので、働き方を変えれば景気もよくなっていくと主張しているのです
経済分析の世界では、これは願望で、まったくの見当外れな分析です
日本のように経済の大きな国が働き方程度の問題によって、20年も停滞することなどあり得ない
では、何が日本の生産性を低くさせているの?
非効率な産業構造
高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策
非効率なシステム
科学的ではない考え方
などが日本の生産性を著しく低下させている要因と考えられます
日本国内では政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、産業構造に結びつけず、労働者へと押し付けています(残念な勘違いの象徴が、働き方改革)
残業を減らし
有給休暇を増やし
女性にも高齢者にも働きやすい環境を作れば
労働者のモチベーションが上がり、
これまで以上によく働き、会社の業績も上がるので景気がよくなる
(楽観的で、ご都合主義な考え方)
この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却していたはずです(20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを物語っています)

日本に欠けているのは徹底した要因分析
なぜこうなってしまうのか?
なぜ表面的な経済議論しか行われない?
なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこない?
日本では徹底的な要因分析をしていない
経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいが、その原因を徹底的に追求されていません
原因の説明は表面的な事実をなぞり、なんとなくこういう結論になる?と直感的な分析をしているのです
例えば、生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実
生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという事実について
専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いないと主張しています
実はここには大きな落とし穴が、日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないことの要因を分析できておらずに、
日本は伝統的に女性が蔑視されている
働きたくても保育所が不足している
と大雑把な話しか語られないのです
このあたりの要因分析を徹底的に行えば
保育所さえあれば女性が活躍できるという極論が、いかに表面的な分析に基づく主張かということです
<海外の要因分析では>
女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高い傾向があるとわかっています
小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなる(一次的な問題)
女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、(二次的な問題)
なので、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきなのです
一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはならず、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識です
要因分析をしないまま女性活躍を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません
これは、有給休暇についてもまったく同様で、生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります
日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうと、しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません
日本人の真面目な国民性が関係している
日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある
これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では有給取得率は企業規模と関係すると要因分析がなされています
大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっています(この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまる)
アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、
単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているからなのです
日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、
単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからです
国民性うんぬん
労働文化うんぬんというのは
科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導しているだけなのです

日本の低迷の主因は伸びない中小企業
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず小さな企業が多すぎるから
低賃金
少子化
財政破綻
年金不足
最先端技術の普及の低さ
輸出小国
格差問題
貧困問題
など問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、非効率な産業構造に行き着く
日本は他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業は国からも優遇されています
実は日本は、生産性の低い中小企業天国と呼べるような産業構造になっています
小さな企業が多いのは日本の伝統
普遍的な文化
だと思われがちですが、実はこれも表面的な分析に基づく残念な勘違いで、歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たらず、ある時期を境にして、他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる産業構造が出来上がっていました
その時期は
1964年に日本はOECD(経済協力開発機構)に加入しました
その条件として突きつけられたのが、資本の自由化でした
当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など小さな企業を守るシステムが続々と整備されました

日本を生産性の低い国にしたのは中小企業基本法?
1964年体制を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です
当時、中小企業救済法とも言われ、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです
その対象となる企業を絞り込むために、中小企業を定義しました
製造業は300人未満
小売業は50人未満
優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えるきっかけになりました
(企業規模を拡大できるのに、優遇措置を受け続けたいと、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れました)
非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えたことになります
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律なのですが、優遇に甘えられる中小企業の壁を築き、他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多いという非効率な産業構造を生み出してしまったのです
1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けましたが、1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました

日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、
日本では製造業の生産性が高く
サービス業の生産性が低いという事実
日本人はものづくりに向いている
サービス産業の生産性が低いのはおもてなしの精神があるからだと、これも単に中小企業基本法の影響なのです
この法律で、
中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降
日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていき、その影響で製造業は他の業種よりも規模が大きくなりました
規模が大きければ生産性が高くなるのは、経済学の鉄則です
日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立していて、生産性は顕著に低くなるというわけです

守りに特化した経営は暴走していく
1964年の東京オリンピックをきっかけに、自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長したというのが、日本人の常識です
現実はオリンピックの前年からすでに景気は減退していて、急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増していました
1964年からの証券不況も事態をさらに悪化させ、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げたのです
1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました
この不況が、資本の自由化が引き起こす外資脅威論にさらに拍車をかけ、乗っ取りや植民地化とヒステリックに反応し、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきました
(1973年度末の法人持株比率は66.9%にも達しました)
守りに特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない、しゃんしゃん株主総会を定着させました

会社を守ることが何をおいても優先されるようになると
経営者に必要なのは調整能力だけ
数字やサイエンスに基づく合理的な判断をせず、他人の意見に耳を貸さず、直感で会社を経営するようになっていき、バブルにつながりました
ものづくりのメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の技術や品質という直感が正しいと考え、バブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができず、失われた20年につながったのです
1964年体制がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではないでしょう
人口減少などの危機が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はないのでしょう
日本経済を立て直すためにも、古い常識を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期がきているのです