2030年日本の平均年収は増えるのか、激減するのか?! 10年後の2030年の日本はどのような状況になっている?

2030年日本の平均年収は増えるのか、激減するのか?!
10年後の2030年の日本はどのような状況になっている?
特に、経済状況は気になります
社会保険制度の変化や、AIの影響を受けた平均年収など?
について予想してみました
<2030年の日本経済は?>
年金受給額の減少
医療費の自己負担増
気になることの一つとして年金の問題
2019年に、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果が厚生労働省によって公表
公的年金は、現役世代の支払う保険料で年金受給者の給付をまかなう賦課方式によって維持されています
このような年金制度の健全性をチェックするために
5年に一度の頻度で財政検証が行なわれています

現役世代の手取り収入に対する年金受給額の割合(給付水準)は
経済が成長したとして、2047年には50.8%
現在の受給額より2割近く減少
経済が低成長の場合は
50%を割り込むと試算されている

10年後の2030年は
給付水準を示す所得代替率は最も楽観的な試算で57.2%
最も悲観的な試算では53.8%と発表
2019年の年金の所得代替率は61.7%
所得代替率と年金受給額は必ずしも比例するわけではないですが、
2030年には年金受給額が下がることが予想できそうなのです
2030年には、65歳以上の高齢者人口が対人口比で3割を超える
年金財源はさらに悪化
社会保険料の引き上げにより手取り収入が減る可能性もでてきます
増加の一途をたどる医療費についても、自己負担割合が現役世代、高齢者ともに引き上げられるかも知れませんね

AIの台頭で仕事がなくなる?
AI(人工知能)
今や、資産運用から車の自動運転まで、AIがこなしてくれる
これまで人間がやってきた仕事はAIに取って代わられる?実際のところどうなのでしょうか?
近年、AIの進化は目覚ましく、様々な分野で活用され、大規模な人員削減される業界もあります
金融の世界では、みずほFGがAIなどのIT技術を活用することで
全社員の約3割に当たる1万9,000人分の業務量を減らすことを決定
メガバンク3行では、合計で3万人分の業務量を減らすという試算も?
銀行以外にも、AIの波は保険業界にも押し寄せ
フィンテックの発展により、今ではスマホやパソコンから自分に最適な保険を簡単に見つけることが可能になりました
保険を提案してきた生保の営業がAIによって減少したり、なくなったりする
お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの仕事も、AIが行うかもしれません
弁護士や税理士、会計士といった高度な知識を必要とする専門職の仕事も、すでにAI活用に取り組んでいます
海外では、弁護士助手の仕事の一部が、人間の業務からAIに取って変わられている
人気の高いこれらの士業ですが、一生懸命に勉強して資格を取得しても、人間が活躍できる場が少ないという事態も、起こりうるでしょう
医師や歯科医師、薬剤師など医療の仕事も、AIが活躍する
(今、人間のやっている業務が減る)
専門性の高い仕事までAIがこなす、SF映画のような事が現実的になってきたのです
AIに仕事を奪われる、AI失業が広がることを防ぐため、仕事から完全に人間が排除されるのではなく、一定数の人間を配置して雇用を守る政策がとられます
AIが専門知識を駆使して仕事をすることで、人間の業務は人間にしか出来ない、業務に変わっていくでしょう
2030年に実現されていたとしたら、平均年収はどのくらいになっている?
深刻なのは、非正規雇用
国税庁の民間給与実態統計調査によると、
平成30年の非正規雇用の平均年収は179万円
2030年の経済状況によっては、非正規雇用の平均年収は?

<収入を上げるためにできることがある>
実際は2030年の世の中については
その時が来てみないとわかりません、収入が減らないように今から努力することは可能です
仕事を複数持ち、お金の入り口を増やしたりしておけば、
会社の給料が減っても全体的な収入は増える可能性がある
投資をして資産が目減りするのを防ぐことも目指せます
今の常識に囚われず、常に将来の展望について考え行動したものが勝ち残るでしょう
仕事がAIに取って変わられるからと悲観的になる、便利になるだけなのです
それらのサービスを利用するのは人間なのです、人間でないと出来ない仕事は、新しく出てきますし、仕事=収入と考える必要はないのです
AIは悪魔ではなく、人間が幸せになる為のものです、ただ、今までと同じと考えず、世の中の変化に注視し我々は変化していく必要があります
それは今から行動して備えておくことが大切なのです