マイナンバーカード? キャッシュレスをはじめるキッカケとメリットは?

マイナンバーカード?
キャッシュレスをはじめるキッカケとメリットは?

キャッシュレス決済を使っていますか?
最近はキャッシュレス対応のお店も増え、お得なポイント還元のキャンペーンを広告などで目にすることも増えました
キャッシュレスと一口にいっても
クレジットカード
デビットカード
プリペイドカードと実にさまざま
マイナンバーカードにひもづいたポイント還元施策の話も飛び出し
キャッシュレスに関する情報は次々に発信
カード決済型3種類(プリペイド・デビット・クレジット)のメリット・デメリット
マイナンバーカードに関わるポイント還元

なぜキャッシュレスが流行っているの?
キャッシュレスとは、現金を使わない支払い手段のこと
日本人は現金志向とされつつも、キャッシュレス化の流れは着実に進んでいます
10年間で、キャッシュレスの普及率は10%から20%にまで向上

キャッシュレスの背景
ポイント還元事業
2019年10月の消費増税に伴うポイント還元事業に伴い、キャッシュレス化は急速に浸透している
還元事業に加盟した店舗(個人商店・フランチャイズ店・コンビニ等)は3月時点で100万店超え
約半年間の決済金額は4.3兆円、還元額も2,000億円近く

店舗でのキャッシュレス決済も確実に増え
セブン&アイのキャッシュレス決済比率は
この半年間で34.8%から42.3%に
中小事業者を中心とする加盟店に対する優遇措置も効果を発揮している
キャッシュレス用端末は決済事業者と国による補助により無料で取得できるから?

加盟店手数料も
監督官庁からカード会社に対して引き下げ要請が出され、3.25%以内に抑えられています(これでもまだまだ高い)手数料の1/3まで国から補助されることで、お店にとってもキャッシュレスを始めるチャンスなのです
政府がロードマップで目指す2025年度キャッシュレス化率40%も充分視野に!

キャッシュレスの背景
ATMとキャッシュレス化
金融機関のATMサービス有料化や効率化の流れが出てきています
日本は、世界でも珍しいほどATMサービスが充実している
コンビニを含めたATM設置台数は、13万台超え

最近は、ネットバンキングの利用が進みATM利用が減ってきた
超低金利政策や貸出減に伴い銀行が経営に余裕がなくなってきたなどで
メガバンクだけでなく地銀もATM設置台数削減に舵を切っている
三菱UFJ銀行には、今後5年間でATMを2割削減する計画です
引出手数料にも逆風が?
今まで無料だったローソンやセブン銀行の時間外手数料
2020年から有料化

キャッシュレスの背景
国際的キャッチアップと観光立国
海外に目を転じると、キャッシュレス比率は韓国で9割を超え
イギリスや中国で7割
スウェーデンで5割を超え
小切手文化が浸透しているアメリカでもほぼ5割
いずれも日本をはるかに上回っている

キャッシュレス先進国からやってくる訪日観光客たち
日本の現金文化に戸惑いも!

経済産業省が推進する観光ビジョン実現プログラム
東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れたインバウンド振興の主要施策として
多言語化対応や無料Wi-Fi整備とならんで、キャッシュレス決済対応の促進を掲げています

具体的にはポイント還元事業・手数料引き下げ
体験型観光充実のためキャッシュレスでチケット購入しやすい環境の整備
新幹線・在来線特急のインターネット予約
デパートでの面前決済などを進める計画

観光客を迎える小売店・飲食店のスタンスも?
キャッシュレスを導入と、外国語によるメニューオーダーと料金決済を組み合わせ、利便性を大きく向上させた店舗も登場
 
一言でキャッシュレスといっても具体的には?
クレジットカード・プリペイドカード・デビットカードの違い
キャッシュレスと一口に言っても、タイプは実にさまざまで、カードだけでなくスマホやQRコード決済も登場
決済の主流(全体の9割)はあくまでカードタイプ
スマホ・QRタイプは今後の普及に注目が集まる

キャッシュレスの種類は一つではない
カードタイプは、カード決済した金額の支払時期によって
前払い=プリペイドカード
即金=デビットカード
後払い=クレジットカードの3種類に区分
最も普及しているのがクレジットカードで、60兆円を超える決済金額の9割

スキミング防止の観点から現在では情報を暗号化できるICチップ型が主流
読み取り機は接触型が基本ですが、最近は通信技術の発達で、即応性が求められる交通系カードを中心に非接触型が普及

クレジットカードの特徴、メリット・デメリット
クレジットカードはかつては比較的高額の買い物が中心でしたが、最近ではスーパーやドラッグストアでも利用しています
クレジットカードは銀行系・流通系・信販系などから実にさまざまなブランドが発行
VISA・マスターカード・JCBのいずれかの国際ブランドで、高い知名度と国内および海外で広範な加盟店を誇る
各社が発行するカードは、国際ブランドと提携しているからこそ、世界各地で決済が可能なのです

VISAはもともとバンク・オブ・アメリカを母体にし
13億人の会員数と2,400万の加盟店を誇る
マスターカードは会員数10億人でVISAにはおよばないものの、ヨーロッパではVISAを上回っている
なお両者とも自らカードは発行せず、もっぱら決済機能に徹しています

JCBは、日本を地盤とする国際ブランド
会員数は0.7億人とVISAの5%程度
日本国内の加盟店はVISA・マスターカードを抑えてトップ

クレジットカードのメリット
特徴点は、後払いが利くこと
持ち合わせがなくても、先々入る給料やボーナスで支払うことでショッピングや食事ができ、1回払いなら、手数料もかかりません
クレジットカードは、水道光熱費・通信費・NHK受信料といった口座振替にも対応
(プリペイドカード・デビットカードはまだ対応できていません)。

面倒だったサインやパスワード入力
スーパー等での少額の買い物ではサインレス決済が浸透
カード会社が運営するカード不正使用検知システムの進歩によるモニタリング機能充実が功を奏しているのです

年間利用実績等によって
ゴールド・プラチナ・ブラックといったステータスカードを用意し
ステータスの高さに応じて、空港でのラウンジ使用やコンシェルジュなどの特典サービスや還元率アップが用意されている

クレジットカードのデメリット
デメリットは、後払いの便利さゆえの使いすぎること
クレジットカードで高額商品を購入すると、1回払いでは苦しくなるケースも少なくありません、そこで、お買い物がかさんでも月々低額で済むリボルビング払いを推奨
(50万円の時計を、5,000円の定額支払いで購入することも可能)
金利の相場は15%
上記の場合だと、完済するまでに8年以上かかり、元利含めた支払い総額は80万円を超えます

プリペイドカード(電子マネー)の特徴、メリット・デメリット
プリペイドカード
お金を前払いして買い物をする決済手段で、電子マネー、使い捨てタイプのギフトカード・クオカード・商品券も含まれます

差別化で魅力を高める電子マネー
乱立ぎみとされる電子マネー
ベスト3は楽天Edy(1.12億枚)
Suica(0.72億枚)
nanaco(0.62億枚)

楽天Edyは楽天グループの電子マネー
総合ショッピングサイト楽天市場で使えるだけでなく
提携ファストフード店などでも利用でき、楽天Edyを使うことで楽天ポイントが貯まることが大きな特徴

SuicaはJR東日本が発行する交通系カード
Suicaは関東近県の私鉄・地下鉄さらにはバスで使えるだけでなく
駅ターミナル内を中心としたショッピングセンターや提携ドラッグストアでも利用可能

セブン&アイグループが発行するnanacoカード
グループ企業のイトーヨーカドー・セブンイレブン・ガストなどで使え
とくに日常の買い物で利用することの多いイトーヨーカドーで5%のポイントが付く
クレジットカードに比べて後発の電子マネーですが、各カードともグループ企業のシナジーを活用しつつ、差別化による誘客を図っているのです

電子マネーのメリット
電子マネーは、チャージしたお金を利用する
使い過ぎる心配はなく、チャージはATMや専用チャージ機でできるほか、ネットバンキングを利用するタイプもある
電子マネーへのチャージをクレジットカードと紐づけてチャージをすれば
チャージでクレジットカードにポイントがたまり
ショッピングで電子マネーにもポイントが付きます

電子マネーのデメリット
都度チャージするのは面倒
チャージを忘れてしまい、会計時にチャージ額不足が分かり
焦ることもありますし、電子マネーには限度額が設定されています
たとえば楽天Edyの最高残高は5万円、チャージ金額も最高2.5万円

デビットカードの特徴、メリット・デメリット
デビットカードは銀行口座と紐づけられた即金決済型カード
ショッピングや飲食代金を支払えば、ほぼリアルタイムで口座に反映
日本ではまだ主流とはいえないデビットカードですが
欧米では現金に替わる決済手段として広く流通し、取扱高はクレジットカードを上回る

メリット
口座とリンクするデビットカードは手間がかからず、支出を管理しやすく、電子マネーのように、チャージの必要がないのも特徴
現金を引き出す必要がなくなり、ATM手数料もかかりません

デメリット
意外なデメリットは、口座残高が不足しているのにデビットカードで支払いができてしまうケースがある
ガソリンスタンドはカード決済時(給油開始時)には支払い金額が確定しないため、デビットで支払いできてしまいます
こうした事態を防止するために、口座残高が1万円を切ると、給油開始時に利用承認(オーソリゼーション)されないようにしている銀行もある

銀行によってはガソリンスタンドの他にネット通販・公共料金支払いや海外の買い物を取り扱わないケースもあり
その分だけ使い勝手も悪くなる
小さな加盟店の中には1日の利用額をまとめて請求するところもあり
利用者がその日のうちに複数の店で買い物すると、残高不足を引き起こすことがあつ
こうして残高不足が起きると、銀行によってはデビットカードの利用を停止します
不足金を口座に入金すれば済みますが、それまでデビットは使えない
海外ホテルのデポジット・商品の返品や発注取り消しなどが絡むと二重払いを起こす可能性も?

Jデビットとはブランドデビット
全国の銀行が取扱うJデビット
VISAやJCBと提携したブランドデビットがある
Jデビットは、全国1,200の銀行と提携するカードで、キャッシュカードがそのまま使え、通常は加入手続きやクレジットカードのような審査が不要なうえに、年会費もかからない
使えるお店は意外と限られ、海外やネット取引では使えない

ブランドデビットは、加入手続きや年会費は必要です
VISA・JCBに加盟する世界中で利用することができます

マイナンバーカードのポイント事業活用法
2020年9月からは、マイナンバーカードを利用したポイント還元事業が始まります
還元率は25%、還元の上限額は5,000円
2021年3月まで

マイナンバーカードとは
マイナンバーが記載された顔写真付のICカード
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公正・公平な社会実現を掲げて2015年10月にスタート

具体的には
外国人を含めた全住民に指定・通知する12桁のナンバー(共通番号)を通じて、税・社会保障といった行政事務の一体運営を目指しています
税金の申告には、マイナンバーの記載が義務付けられています
金融機関からもマイナンバーを求められるケースが増え
株取引はそもそもマイナンバーを通知しないと口座を開設できません
既存口座についても、2022年からは取引そのものができなくなります
銀行預金に関してもいずれはマイナンバーがマストとなり、引き落としや振り込みに支障が出る?
申請すれば、共通番号を記載したプラスチックカード、マイナンバーカードが交付されます

マイナンバーカードを利用すれば
住民票など各種証明書類のコンビニ交付も可能

なぜマイナポイントが実施されるのか
マイナンバーカードの交付枚数は、1月時点で僅か15%
普及拡大の起爆剤として、2021年3月からは健康保険証の代わりに使えるようにする
と同時に、ポイント事業を実施する

マイナンバー通知書と交付申請書を窓口に持参する方式と
スマートフォン・パソコンでも申請できます
申請から発行までは約1か月
通知が来たら通知書・本人確認書類等を持参するとカードを受け取れます

マイナポイントを利用するための手続き
マイナポイントを9月から利用するには、すでに始まっている予約に応募
予約数が予算上限に達すると受付を締め切るので、早めに予約した方が良い
予約は専用アプリ・ソフトを取得
そこから行う、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、暗証番号を入力しマイキ―IDを取得
7月からは、マイナポイントをチャージするカードを申し込み
現在、Suica・au PAY・d払い・nanaco・LINE Pay・WAON・PayPayなど23の決済事業者が登録されている

キャッシュレスの波に乗り遅れない
コンビニやスーパーで馴染みのレジもセルフ型が徐々に増え
今後さらに無人レジへの移行が進む!
小売業やサービス業にとって人手不足は深刻
レジ対応に人を割く余裕はほとんどなくなり、生産性向上はマストの課題です
現金主義に吹くアゲインストの風はますます強くなる
現金をATMから引き出すには時間と手間がかかり、時間帯や曜日によって手数料も発生
まちなかに設置されているATMが減っていき、手数料も払わないといけない
基本は現金払いのスタイルは見直すべき時期がきています
政府の方針通りキャッシュレスが進んだとしても、現金決済はまだまだ残ります
キャッシュレスが進んでいる海外でも、小さなレストランや露店などは加盟店手数料を敬遠してカード不可のところが少なくないのです