岸田政権はどうする？
理不尽な年収の壁を壊すために！
同一労働同一賃金がかけ声倒れに？
岸田政権は庶民感覚と大きくずれていて、国民をつぶす事しか出来ないから、期待薄！
パート社員の待遇を！
正社員と同等に引き上げ？
しかし、国民の本当の声は聞こえていない？
イオングループのイオンリテールが、パート社員の待遇を正社員と均等にする制度を導入！
・月120時間以上働き！
・昇格試験に合格し！
正社員と同等の仕事をしているパート社員！
地域限定正社員と同等の待遇に！
イオングループの従業員数は約15万5000人！ほかに約26万5000人のパートがいます。
(これは1日8時間勤務に換算したもの)で実際に採用している総数はさらに上回る！
パート、アルバイトを最も雇用している企業であるイオン！
同一労働同一賃金は皆様もご存知の働き方改革関連法によって導入されました。
正社員と同一の仕事をしている非正規雇用の働き手にも正社員と同一の待遇、給与水準だけでなく、賞与や手当てなども同一にしなければならない、と法律で定められました。
働き方改革が大きな課題になり、長時間勤務の是正と正社員と非正規雇用者の待遇の違いが格差を生んでいる！
これを安倍内閣が法制化しました。
現状イオンでは、売り場責任者の9％をパート従業員が担っています。(この法律には抜け穴があると、指摘されています。)
正社員と同一という条件を厳しく捉えれば！
正社員同等の責任や権限があるかどうか？
現状、問題なのは、同じような仕事をしていたとしても、基準としては、同一とは言えないという！
<イオンなど大手スーパーの場合>
パート社員として雇用した主婦の中でも経験を積んで売り場責任者などとして働く人が増えているのが現実です。
本来は正社員が行う仕事をパートが行っていて、同一労働同一賃金の適用は回避できなくなるでしょう！(イオンの制度もこうした売り場責任者などが対象であり、すべてのパートが含まれてはいません)
<リーダーなど売り場責任者の場合>
関東圏のパート時給で16％（約180円）上がり、年収は2割増える見通しです！
イオンリテールの350店舗の！
売り場責任者1万1000人のうち、9％がパートだという実体！
パート・アルバイトは小売・旅館・飲食では雇用の大半を占めています。
中には！
パートなど非正規の働き方をあえて選択している人たちもいます。
なぜなら、一定の年収を超えると社会保障などの負担が増すので、年収の壁を嫌い！
また、メリットとして、休みが取りやすかったり、重い責任がない事をあえて、選んで働いている人や子育て層なども！
日本でパートや派遣社員など非正規雇用が大きく拡大した背景は？
・経済成長が止まり！
・デフレの色彩が強まる中！
・多くの企業が人件費を大きなコストと考え、圧縮してきたことが大きいと思います！
国民の多くは、当時の政権や経済評論家やマスコミに踊らされて、正社員では無く非正規雇用で働く事を増やしてきた結果です。
本来、雇用は正社員が中心であり！
(パートなどの非正規雇用は補完的な役割であったはずです)
そんな中、小売店や旅館・ホテル、飲食店などではパートが雇用の大半を占める様になってしまいました。
実態は！
パートタイム＝短時間勤務ではなく！
フルタイムでもパート待遇で働く人を増やしてきました。
企業が人件費総額を抑えることに重点をおいた結果？
・生活給には到底足りない、困窮世帯が増えてしまったのです！
・騙されてはいけません！
・人件費の増大分は販売価格に転嫁する？(本当にその様な事が必要なのかな？)
また、大きな力に騙されようとしている気がするが？
今回のイオンなどがパートの待遇改善に踏み切った大きな要因は？
深刻な人手不足が問題となっているからなのでは？
・高齢者や女性の労働力が頭打ち！
・出生率の低下による若年層の著しい人口減少！
これらの理由で人材不足(アルバイトが十分に雇用できない)の為に倒産している企業もある程です！
大手スーパーなどで、売り場のレジを無人化しても、少子化の影響は出てくる！
中長期にわたって人材をどう確保するのか？有能な人材により責任の重い仕事を任せる戦力化も必要？
最低賃金が引き揚げられ、パートの時給も若干上昇しています。(まだまだ正規雇用に比べて給与格差は大きい)
・コスト削減のために非正規化されてきた就業者の総数は6689万人！
・雇用者のうち37.4％に当たる2133万人がパートやアルバイト、派遣社員の非正規雇用！だ働く人全体の3分の1弱は非正規！(2013年1月には33.1％→現在は37.4%)
・本来ならば正規で雇うべき雇用が、企業のコスト削減のために非正規化されている！
◎適正化する為に？
一定時間以上働くと社会保障費負担が増えてしまう事により、労働時間を削減している？
これらの大きな原因を回避する為には？
◎年収の壁の引き上げが必須である！
(理想は現状の倍以上)
年収の壁は一定の給与額を超えると、社会保険適用り、健康保険料などを働き手が負担する必要が生じ、雇用者側が半額負担する！
つまり、社会保険適用にならない給与分の時間だけ働くと、企業にとっても人件費負担を抑える効果がある？
過去の労働力が有り余っている時代では、社会保険料が免除される短時間労働の働き方(年収の壁の設定金額が時代に沿っていたころは)絶対的な雇用数を増やすことができていたと思います！
人手が足らなくなった現在は？
この政策の金額設定は時代の変化についていけていない為、間違っている？
岸田内閣は賃上げとともに、年収の壁の打破に向けて制度変更を行うとの方針を示しているが、方向性をさらに、意味のないものにしている！
全く、実効性のある物になっていない！
年収の壁を無くするとか、減額する事は本来の人材不足の解決策と逆行している事に早く気づいて欲しい！
現実的に時給が上がれば、現状のままでの働き方(就業時間)では？
年収の壁を越えてしまう方が増えてしまい、その範囲内に収まる様に就業時間を減らすと言う事が現実に起こっている！
全く、人材不足の対策になっていない？
年収の壁の設定額が時代の変化に対して、低過ぎ、現実には非正規の方の実質年収は上がってこないのです！
政府の最優先すべき事は、国民の実質年収を上げ、経済を活性化する為の政策が必要なのであって、国民や企業から巻き上げる方法など考える事自体が異常なのです！
世界的に見て国民の全体的な実質年収が低くなっている日本！
日本経済を復活させる政策を本気で考えれば、必然的にわかる事だと思いますが？
政府の役割は、国民の安全と生活を守る事ですよね！
この30年の政府・財務省・経済界・マスコミの政策が間違っていたと、今の日本を見れば証明されているのです！
世界水準と比べても、国民全体が貧乏になってきている！
そんな中、岸田政権の政策は更に追い打ちをかける様な酷い政策ばかり！
ただ時給を上げれば良いなどと単純な物では無い事を知り、国民の生活水準の実態に目を向けた政策を望みたい物です！
もういい加減に国民から搾取する政策から、脱却しないと、本当に将来の日本が心配！
庶民感覚の無い人達だけで考えている以上、国民の本当の気持ちは全く、わからないのでしょうね！
大企業の意見しか聞かず、国民の声は完全無視して、大企業の為の政策しかしてこなかった政権は、これからの日本や国民の実質年収を上げるには何をすべきか？
答えは決まっていますよね！
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