定年退職して年金生活が始まると、給与収入がないため住民税がかからない？
残念ながら、年金も収入の一つであり、雑所得として扱われ、住民税の課税対象なのです！
ただし、所得の金額によっては？
非課税となる可能性も？
住民税の課税条件！
所得に応じて金額が決められる所得割の10％と！
所得に関係なく金額が決められている均等割5000円（自治体によって異なる）から構成されていて、一定額以上の所得があれば住民税の対象となるのです！
非課税世帯となる条件は？
自治体によって異なるので公式ホームページや相談窓口などで確認します！
東京都23区だと？
住民税がすべて非課税となる基準は以下の通り！
●生活保護を利用していて生活扶助を受けている
●未成年者や障害者、寡婦、ひとり親かつ前の年の所得額が合計で135万円以下（給料を受け取っている方なら年収が204万4000円未満）
●生計を維持している親族や配偶者がいる方は前の年の所得額が合計で「35万円×生計を維持している親族や配偶者に本人を加えた人数＋31万円」以下
●生計を維持している親族や配偶者がいない方は前の年の所得額が合計で45万円以下
※上記に該当していなくても、所得額によっては住民税の所得割のみが非課税になる可能性も？
年金も住民税の対象！
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金も雑所得で、非課税世帯に該当していなければ住民税が発生！
住民税は、基本的には年金からあらかじめ特別徴収の形で天引きされていて、自分で納付しに行く必要はない！
雑所得の金額は？
年金額から公的年金等控除額を引いて計算！
表1公的年金などの金額公的年金などに係る
雑所得の金額
<65歳未満>
60万円以下0円
60万円超～130万円未満
(収入額－60万円)
130万円～410万円未満
(収入額×0.75－27万5000円)
410万円～770万円未満
(収入額×0.85－68万5000円)
770万円～1000万円未満
(収入額×0.95－145万5000円)
1000万円以上
(収入額－195万5000円)
<65歳以上>
110万円以下0円
110万円超～330万円未満
(収入額－110万円)
330万円～410万円未満
(収入額×0.75－27万5000円)
410万円～770万円未満
(収入額×0.85－68万5000円)
770万円～1000万円未満
(収入額×0.95－145万5000円)
1000万円以上
(収入額－195万5000円)
65歳の方が年金300万円を受け取る場合？
雑所得は300万円－110万円で190万円
所得が年金のみ、基礎控除43万円以外の控除が何もない場合？
年金300万円の方の住民税額は15万2000円
実際には社会保険料なども控除されるため、同じ年金額でも住民税は少なくなる可能性もある！
年金生活でも住民税は支払いが必要！
年金を受け取っていれば雑所得が発生するため住民税が課税される！
所得の金額によっては住民税が非課税となる可能性も？
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